Earthian1998

女性は男性に比べて年間15万円も損をしている? ”ピンク税”について考えてみる。

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ついこの間の11月24日、スコットランドで生理用品の無料提供の義務化が可決されたのをご存知でしたか?

 

経済的な理由で生理用品を買う余裕がない“生理の貧困”をなくすことが目的で、世界初の試みとなりました。

 

 

以前も少しご紹介したのですが、女性は生涯で生理関連の商品にたくさんのお金を消費します。

 

アメリカのメディアでは、生理関連の出費は200万円を超えるという報道がありました。

 

このように“女性ならでは“の出費は不公平だとして、免税や減額を求める”ピンク税“論争が世界中で起こっているのです。

 

今回は、ピンク税とジェンダー平等について考えていきたいと思います。

 

 

 

 

ピンク税とは

ピンク税とは、同じような商品でも女性向けのほうが男性向けよりも価格が高いという考え方やその価格差のことをいいます。

 

これは、女性用商品の多くにピンク色の包装が使用されている事に由来しています。

 

ニューヨーク市が行った市場調査では、90ブランド800商品の価格を分析した結果、女性用の価格が男性用よりも平均して7%も高いことが明らかになりました。

 

例えば、ほとんど同じヘアケア商品であっても、女性用のほうが48%も高かったのです。

 

なんと、男性用と女性用でほぼ同じものが販売されている商品を比べただけでも、女性は年間で15万円も多く支払っているというのです。

 

届き始めている消費者の声

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このような価格差が不平等であると感じた消費者によって、世界中で論争が起こっています。

 

そして、その声は着実に企業や政府に届き始めているのです。

 

イギリスでは、大手ドラッグストアチェーンが、批判の声を受け、カミソリなどの一部女性用商品の値下げを迫られるという動きが見られました。

 

アメリカでは、13の州で生理用品の消費税が免税対象となっています。

 

新たな波“ジェンダーニュートラル”

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このような“ピンク税“論争が拡大する中、あらゆるブランドがジェンダーニュートラルを掲げています。

 

カルバンクラインの ck one、オーストラリア発のAESOP(イソップ)もその一例です。

 

“女性用“や”男性用“といった性別を意識したマーケティング手法は、ピンク税論争を助長していますが、上記のブランドのようにマーケティング手法も変わりつつあるのです。

 

ピンク税は単なる経済学?

ピンク税論争の真っ只中で、このような意見も見られます。

 

“男性と女性は物の買い方が異なり、それが価格に影響を及ぼしている“

 

男性のみをターゲットにしている衣料品店はほとんどなく、女性をターゲットにしたファッションのほうが売り上げは高い。

 

そして、一般的に女性は男性よりも多くの選択肢を要求する。

 

例えば、売り場の面積の確保には費用がかかるため、女性ものの売り場を広くした分の費用は最終的に顧客が支払うことになる。

 

より多くの女性向け衣料品の在庫をもつ小売業者は、運営資金が多く必要。その運営資金の追加分は顧客が支払うことになる。

 

商品が多いほど在庫管理やその仕事を担う人材が必要。

そこに生じる追加分は顧客が支払うことになる。

 

すべては単純な経済学。

 

つまり、女性は商品の選択の段階でバリエーションを求め、それに伴うコストを賄うために値段を高くする必要があるということですね。

 

 

 

 

何事もジブンゴト。

ピンク税について、あなたはどのように感じましたか?

 

女性だけ負担が大きいなんて不公平。

 

これは単なるマーケティング手法でしょ。

 

一人ひとり、思うことは違うと思います。

 

あなたは以下のようなことを疑問に感じたことはありますか?

 

女の子なんだから、お行儀よくしなさい。とか、

男は人前で泣いてはいけない。とか。

 

小さい頃から私たちはたくさんの場面で“○○らしさ”という価値観を無意識に育んできたかもしれません。

 

このような性別における価値観もそうですが、大学を卒業したら“良い“企業に就職しなければいけない。

次は結婚しなければいけない。

 

これらは、小さい頃から周りの人に言われる言葉や、メディアなどの社会的な考えに大きく左右されるものだと思います。

 

しかし、一人ひとりによって考えが異なるのは当たり前のことです。

 

良い企業の“良い“とは何でしょうか。

 

結婚することは本当にその人にとって大事なことなのでしょうか。

 

 

日本では特に、“○○しなくてはならない“という義務感を持っている人が多いと言われています。

 

“人に迷惑をかけなければ、何をしようと個人の自由だ“についてどう思うかという質問に対して、諸外国平均の75%がそう思う、どちらかいえばそう思うと答えました。

 

日本は41.7%でした。

 

”人に迷惑をかけなければ、何をしてもいい”はずではありませんか?

 

日本では、こうしなければいけない、こうしてはいけない。

 

たくさんの義務を教えられますが、”こうしてもいい”という権利についてはあまり教えないような気がします。

 

自分が“何をすべきなのか“ではなくて、“何がしたいのか”。

 

自分が正しいと思うことを信じて、おかしいと感じるものに対しては声を上げる。

 

そういう自分の内側に意識を向けてみたらいいんだろうなあ。と最近感じています。

 

 

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

 

明日も素敵な一日になりますように。